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 クーリングオフ可能な場合

 無条件で申し込みの撤回や解除ができるクーリングオフ制度ですが、当然のことながらすべてにおいて認められる訳ではありません。

 具体的にクーリングオフが認められているのは、下記の3つのケースです。

 ・法律の規定によるクーリングオフ
 ・業界の自主規制によるクーリングオフ
 ・業者が個別的に契約、約款に取り入れているクーリングオフ


 当然ながら、上記の条件に加えて適用期間というものがあります。
 
関連リンク:
クーリングオフ可能な期間一覧表

 クーリングオフできない場合


逆にクーリングオフが認められないケースとしては下記のような場合が挙げられます。

 ・クーリングオフ期間が経過した(但し、エステや語学教室などの継続的サービス
 契約は、クーリングオフ期間経過後でも、一定の解約手数料を支払えば、無条件
 に中途解約できる)  
 ・商品がクーリングオフの対象ではない  
 ・健康食品、化粧品、履物等の政令指定消耗品を消費者自らの意思で使用、
 消費した  
 ・通信販売で購入した  
 ・個人としてではなく、事業者として契約した  
 ・3000円未満の商品を受け取り、同時に代金を全額支払った  
 ・セールスマンを自ら自宅などに呼んで購入した  
 ・自ら販売業者の店舗まで出向いて契約した
 *上記場合でも販売態様によってはクーリングオフできる場合があるので注意が必要です。
 *法律上はクーリングオフできなくても事業者が自主的にクーリングオフ制度をもうけている場 合には、それに従いクーリングオフできることもあります。

 クーリングオフできるかできないかに関しては、決して一人で判断せずかならず専門家に相談して下さい。

 当サイトでは、クーリングオフできるかどうかの無料判定サービスを行っております。お気軽にご利用下さい。 


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